育休中に副業はできる？ 給付金への影響やおすすめの副業を解説

※本記事の情報は2026年5月時点のものであり、制度は変更される可能性があります。実際に副業を始める際は、必ずハローワークや税務署、勤務先へ個別に確認することをおすすめします。本記事の情報に基づく行動の結果について、当社は一切の責任を負いかねます。

育休中でも副業はできる

育休中に副業をしたいと考えている方の中には、「そもそも法律上問題ないのか」「会社に知られたらトラブルにならないか」と不安を感じる方もいるでしょう。

結論として、育休中の副業は法律で一律に禁止されているわけではありません。ただし、勤務先の就業規則や育児休業給付金の支給条件など、事前に確認しておくべきポイントがあります。

まずは、育休中の副業に関する基本的なルールを確認していきましょう。

法律上は育休中の副業は原則可能

育児休業は、子どもの養育を目的として一定期間仕事を休むことができる制度です。しかし、育児休業中の副業そのものを禁止する法律はありません。

そのため、在宅ワークや業務委託による仕事、単発のアルバイトなどを行うこと自体は可能です。実際に、育休期間を活用して副業に挑戦したり、復職後を見据えて新しいスキルを身につけたりする方も増えています。

ただし、育児休業給付金は「育児のために休業している状態」であることを前提として支給される制度です。そのため、副業による就労日数や就労時間、収入が一定の基準を超えると、給付金が減額されたり支給停止になったりする可能性があります。

また、副業の形態がアルバイトなのか業務委託なのかといった契約形態ではなく、「実際にどの程度働いているか」で判断される点にも注意が必要です。

育休中に副業を始める場合は、法律上の可否だけでなく、育児休業給付金への影響もあわせて確認しておきましょう。

会社の就業規則を確認する必要がある

法律上は副業が可能であっても、勤務先の就業規則によっては副業に制限が設けられている場合があります。

近年は副業を認める企業が増えていますが、企業によって運用はさまざまです。例えば、以下のようなルールが定められているケースがあります。

• 副業を行う場合は事前申請が必要

• 競合他社での業務を禁止している

• 本業に支障をきたす副業を禁止している

• 情報漏えいのリスクがある業務を禁止している

就業規則に反して副業を行うと、会社との信頼関係に影響する可能性があります。安心して副業に取り組むためにも、まずは就業規則を確認し、不明点があれば人事部門へ相談することをおすすめします。

なお、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法により副業に関する制限が厳しく設けられており、育休中であっても許可が必要な場合が多いため、必ず所属先へ確認するようにしましょう

育休中に副業すると育児休業給付金はどうなる？

結論からいうと、育休中に副業をしても、一定の条件を満たしていれば育児休業給付金を受け取ることができます。

ただし、働く日数や時間によっては給付金の支給対象外となる場合があります。また、育休を取得している会社から賃金が支払われる場合は、給付金が減額または支給停止となる可能性があります。

まずは、給付金を受け取りながら副業できる条件を確認しましょう。

給付金を受け取りながら副業できる条件

育児休業給付金は、「育児のために休業している状態」であることを前提に支給されます。

育休中に副業を行う場合は、主に就業日数や就業時間によって、育児休業給付金を受け取り続けられるかどうかが判断されます。

▶︎参考：厚生労働省｜育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について

上記の表のとおり、月10日を超え、かつ月80時間も超えている場合は、育児休業給付金の支給対象外となります。

特に注意したいのは、就業日数と就業時間はどちらか一方だけで判断されるわけではない点です。例えば、次のようなケースがあります。

• 月12日働いていても、就業時間が80時間以下であれば支給対象となる

• 月90時間働いていても、就業日数が10日以下であれば支給対象となる

また、アルバイトやパートだけでなく、業務委託やフリーランスとしての仕事も就業として扱われます。契約形態ではなく、実際にどの程度働いたかによって判断されるため注意しましょう。

なお、毎週決まった曜日に働くなど、恒常的・定期的な就労は「育児休業中」と認められない可能性があります。

▶︎参考：厚生労働省｜育児休業中の就労について

育休中はいくらまで稼げる？

育休中の副業で「いくらまで稼げるのか」は、育休開始前の給与額や育休取得期間によって異なります。そのため、「月◯万円までなら問題ない」と一律に決まっているわけではありません。

育児休業給付金の減額・支給停止の対象となるのは、育休を取得している会社から育休期間中に支払われた賃金です。

一方で、他社での副業収入は給付金の減額・支給停止の計算対象には含まれません。ただし、就業日数や就業時間の判定には含まれるため注意が必要です。

育児休業給付金は、育休開始から180日目までと181日目以降で給付率が変わるため、減額されない基準も異なります。

例えば、休業開始前賃金が30万円の場合の目安は以下のとおりです。

なお、育休を取得している会社から支払われる賃金が休業開始前賃金の80％以上となった場合は、育児休業給付金は支給停止となります。

育児休業給付金が減額・停止されるケース

育児休業給付金は、以下のような場合に減額または支給停止となる可能性があります。

【給付金が減額されるケース】

• 育休を取得している会社から賃金が支払われている

• 支払われた賃金額が減額基準を超えている

【給付金が支給停止となるケース】

• 育休を取得している会社から支払われる賃金が、休業開始前賃金の80％以上となる

• 月10日を超え、かつ月80時間を超える就業を行っている

• 恒常的・定期的な就労により、育児休業中と認められない

なお、複数の副業を行っている場合は、他社での副業を含むすべての就業実績が合算されます。

判断に迷う場合はハローワークへ相談する

育児休業給付金の取り扱いは、契約形態や働き方によって判断が異なります。

特に以下のような場合は、事前にハローワークへ相談しておくと安心です。

• 業務委託やフリーランスとして副業を始める予定がある

• 複数の副業を掛け持ちする予定がある

• 給付金への影響が分からない

• 就業日数や就業時間の数え方に不安がある

また、アルバイト・パート・業務委託など契約形態を問わず、育休期間中に就業した場合はハローワークへの申告が必要です。

制度を誤解したまま副業を始めると、後から給付金の返還を求められる可能性もあります。不安な点があれば自己判断せず、事前に確認しておきましょう。

育休中に副業するメリットと注意点

育休中の副業は、収入を得るだけでなく、スキルの維持やキャリア形成にもつながります。一方で、育児休業給付金への影響や育児との両立には注意が必要です。

育休期間を有効活用するためにも、メリットと注意点の両方を理解したうえで、自分に合った働き方を選びましょう。

メリット：収入を増やしながらスキルを維持できる

育休中に副業を行う大きなメリットは、収入を補いながらスキルや専門性を維持できることです。

育休中は本業から離れる期間が長くなるため、「復職後に仕事の感覚を取り戻せるだろうか」「スキルが鈍ってしまわないだろうか」と不安を感じる方も少なくありません。副業で継続的に仕事に触れることで、知識や経験をアップデートしながら復職に備えることができます。

また、これまで培ってきた経験や専門性を活かせる副業であれば、短時間でも効率的に収入を得やすいというメリットがあります。

例えば、NewsPicks Expertのようなスポットコンサルサービスでは、マーケティング、人事、経営企画、営業などの実務経験を活かし、企業からの相談に回答することで報酬を得ることができます。1時間程度のオンラインインタビューやアンケート回答などの案件も多く、育児の合間に取り組みやすい働き方の一つです。

育休期間を単なる休職期間ではなく、自身のキャリアや市場価値を見つめ直す機会として活用できる点も、副業の魅力といえるでしょう。

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注意点1：育児との両立を優先する

育休中に副業を始める際は、収入やキャリアだけでなく、育児との両立を最優先に考えることが大切です。

特に乳幼児期は生活リズムが安定しないことも多く、想定していたよりも仕事に充てられる時間が確保できないケースも少なくありません。副業の負担が大きくなりすぎると、心身の疲労が蓄積し、育児や家庭生活に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、納期に追われる案件や長時間の稼働が必要な仕事よりも、自分でスケジュールを調整しやすい副業を選ぶことが重要です。

また、育児休業給付金を受給している場合は、就業日数や就業時間の基準にも注意しなければなりません。収入だけでなく働き方そのものが給付金に影響するため、無理のない範囲で取り組むことを心がけましょう。

注意点2：税金や申告手続きを忘れないようにする

育休中の副業では、税金や各種申告手続きについても理解しておく必要があります。

例えば、副業による所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。所得とは売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。住民税の取り扱いは勤務先の給与計算にも関わるため、あわせて確認しておくと安心です。

さらに、育児休業給付金を受給している場合は、育休期間中の就業についてハローワークへの申告が必要になります。アルバイトやパートだけでなく、業務委託やフリーランスとして働いた場合も対象となるため注意しましょう。

副業そのものに問題がなくても、手続きを怠ると後から税金の追徴や給付金の返還を求められる可能性があります。安心して副業を続けるためにも、事前に必要な手続きを確認しておくことが大切です。

育休中の副業を選ぶポイント

育休中の副業は、単に収入の多さだけで選ぶのではなく、育児との両立や将来のキャリアも踏まえて選ぶことが重要です。

ここでは、育休中に無理なく続けやすい副業を選ぶためのポイントを紹介します。

在宅・スキマ時間でできるか

育休中は子どものお昼寝中や夜の空き時間など、限られた時間を活用して働くケースが多くなります。

そのため、副業を選ぶ際は、在宅でできることや、まとまった時間を確保しなくても取り組めることを重視しましょう。

例えば、Webライティングやスポットコンサル、オンライン講師などは、基本的にオンラインで完結できるため、育児との相性が良い副業といえます。

一方で、決まった時間や場所への出勤が必要な仕事は、子どもの体調不良や急な予定変更に対応しづらく、負担が大きくなる可能性があります。

稼働時間を調整しやすいか

育休中は、子どもの成長や家庭の状況によって確保できる時間が大きく変わります。

そのため、案件ごとに受注量を調整できる仕事や、自分でスケジュールを決められる仕事を選ぶことが大切です。

例えば、スポットコンサルやWebライティング、デザイン案件などは、自分の都合に合わせて案件を受けることができます。一方で、固定シフト制の仕事は、育児との両立が難しくなることがあります。

副業を長く続けるためには、「どれだけ稼げるか」だけでなく、「無理なく続けられるか」という視点も欠かせません。

復職後のキャリアにも活かせるか

せっかく副業に取り組むのであれば、復職後のキャリアにもプラスになるものを選ぶのがおすすめです。

例えば、本業で培った専門知識を活かせるスポットコンサルやオンライン講師であれば、知識の整理やアウトプットの機会になります。また、Webライティングやマーケティング支援などは、新たなスキルの習得にもつながります。

育休中の副業は、一時的な収入源としてだけでなく、自身の市場価値を確認したり、新しいキャリアの可能性を試したりする機会にもなります。

復職後の働き方や将来のキャリアを見据えながら副業を選ぶことで、育休期間をより有意義に活用できるでしょう。

育休中におすすめの副業8選

育休中の副業を選ぶ際は、収入だけでなく、育児との両立のしやすさや復職後のキャリアへの活かしやすさも重要なポイントです。

ここでは、在宅で取り組みやすく、スキマ時間を活用しながら続けやすい副業を紹介します。

スポットコンサル

スポットコンサルは、企業からの相談やインタビューに対して、自身の経験や専門知識を提供する副業です。マーケティング、人事、経営企画、営業など、本業で培った経験を活かしやすいのが特徴です。NewsPicks Expertのようなサービスを通じて案件を受けることもできます。

育休中におすすめの理由

• 1時間程度の単発案件が多い

• 在宅・オンラインで完結できる

• 専門性を活かして比較的高単価を狙いやすい

• 復職後のキャリア形成にもつながる

報酬目安

• 1案件あたり5,000円〜数万円

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Webライティング

Webライティングは、企業のオウンドメディアやWebメディアの記事、商品紹介記事などを執筆する副業です。未経験から始めやすく、在宅で取り組めることから人気があります。

育休中におすすめの理由

• パソコン1台で始められる

• 作業時間を自由に調整しやすい

• 子どもの昼寝中や夜間にも取り組める

• ライティングや情報整理のスキルが身につく

報酬目安

• 文字単価1〜3円程度

• 記事単価3,000円〜20,000円程度

オンライン講師

オンライン講師は、語学や資格試験対策、ビジネススキルなどをオンラインで教える副業です。自身の経験や得意分野を活かして収入を得ることができます。

育休中におすすめの理由

• 自宅から実施できる

• レッスン数を調整しやすい

• 専門知識をそのまま活かせる

• 知識の整理やアウトプットの機会になる

報酬目安

• 時給2,000〜5,000円程度

IT・デザイン案件

IT・デザイン案件は、Web制作やプログラミング、バナー制作、動画編集などの案件を受注する副業です。専門スキルがある方におすすめです。

育休中におすすめの理由

• 在宅で完結できる

• スケジュールを比較的調整しやすい

• スキル次第で高単価案件も狙える

• 本業のスキルアップにもつながる

報酬目安

• 数千円〜数十万円／案件

ブログ・アフィリエイト

ブログやアフィリエイトは、自身の経験や知識を発信し、広告収入や成果報酬を得る副業です。収益化まで時間がかかる一方で、継続的な収入につながる可能性があります。

育休中におすすめの理由

• 自分のペースで進められる

• 育児経験をコンテンツとして活かせる

• 将来的な資産になりやすい

• 初期費用を抑えて始められる

報酬目安

• 月数百円〜数万円以上

ハンドメイド販売

ハンドメイド販売は、アクセサリーや雑貨、ベビー用品などを制作し、ネットショップやフリマアプリで販売する副業です。

育休中におすすめの理由

• 趣味や特技を活かせる

• 自宅で作業できる

• 制作量を自分で調整できる

• 子育て経験を商品づくりに活かせる

報酬目安

• 月数千円〜数万円程度

データ入力・事務サポート

データ入力や資料作成補助などの事務作業を行う副業です。比較的シンプルな業務が多く、副業初心者でも始めやすいのが特徴です。

育休中におすすめの理由

• 特別なスキルがなくても始めやすい

• 在宅案件が多い

• スキマ時間を活用しやすい

• 副業初心者でも取り組みやすい

報酬目安

• 時給1,000〜1,500円程度

アンケートモニター

アンケートモニターは、アンケートへの回答や商品モニターへの参加によって報酬を得る副業です。スマートフォンだけでも始められます。

育休中におすすめの理由

• 数分単位のスキマ時間で取り組める

• 特別なスキルが不要

• スマートフォンだけでも始められる

報酬目安

• 月数百円〜数千円程度

▶︎あわせて読みたい：在宅副業おすすめ15選｜スマホ・パソコンで始められる仕事の選び方・始め方・注意点

育休中に副業を始める流れ

育休中の副業は、いきなり案件を探し始めるのではなく、給付金や就業規則への影響を確認したうえで進めることが大切です。

以下の流れで準備を進めると、トラブルを避けながら安心して副業を始められます。

1. 会社の就業規則を確認する

まずは勤務先の就業規則を確認し、副業が認められているかを確認しましょう。

企業によっては副業を自由に認めている場合もあれば、事前申請を必要としている場合や、一部の副業を制限している場合もあります。

育休中であっても就業規則は適用されるため、就業規則で副業が禁止されている場合や事前申請が必要な場合は、必ず規則に従いましょう。

また、事前申請や届出が必要な場合は、人事担当者へ相談したうえで必要な手続きを行うことが大切です。

2. 育児休業給付金への影響を確認する

副業を始める前に、育児休業給付金の支給条件も確認しておきましょう。

就業日数や就業時間、働き方によっては給付金が減額・停止される可能性があります。判断に迷う場合は、事前にハローワークへ相談しておくと安心です。

また、育休期間中に就業した場合は、支給申請時に就業状況をハローワークへ申告する必要があります。

3. 自分に合った副業を選ぶ

育休中は、収入だけでなく育児との両立のしやすさも重要です。

在宅で取り組めるか、スケジュールを調整しやすいか、復職後のキャリアにも活かせるかといった観点から、自分に合った副業を選びましょう。

4. 小さく始めて無理なく続ける

育休中は子どもの成長や体調によって生活リズムが変わりやすいため、最初から多くの案件を抱えないことが大切です。

まずは短時間で取り組める案件から始め、育児や家庭生活とのバランスを見ながら徐々に調整していきましょう。

なお、給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。後から慌てないよう、収入や経費は日頃から記録しておくことをおすすめします。

育休中の副業に関するよくある質問

育休中はいくらまで稼げる？働ける？

一律に「月◯万円まで」と決まっているわけではありません。

育児休業給付金は、育休開始前の賃金や育休取得期間によって減額基準が異なります。また、就業日数や就業時間によっても支給対象かどうかが判断されます。

目安として、育休中に就業する場合は、就業日数や就業時間が給付金の支給条件を満たしているかを確認することが重要です。詳しくはハローワークや勤務先へ確認しましょう。

育休中に副業すると会社に知られる？

副業の内容や会社の制度によっては、勤務先に知られる可能性があります。

例えば、副業の事前申請が必要な会社では申請時に把握されます。また、副業による住民税の取り扱いによって勤務先が副業収入を把握するケースもあります。

就業規則で副業に関するルールが定められている場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。

副業所得20万円以下なら確定申告は不要？

給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

ただし、副業収入ではなく「所得（収入から経費を差し引いた金額）」で判断される点に注意しましょう。

また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。詳細は自治体や税務署へ確認することをおすすめします。

▶︎あわせて読みたい：副業の確定申告はいくらから必要？ 20万円ルールと申告方法をわかりやすく解説

アルバイトと業務委託でルールは変わる？

育児休業給付金の考え方においては、アルバイトか業務委託かという契約形態だけで判断されるわけではありません。

実際にどの程度就業しているかが重要であり、アルバイト・パート・業務委託・フリーランスなど、契約形態を問わず就業として扱われます。

そのため、業務委託だから問題ないと考えるのではなく、就業日数や就業時間、給付金への影響を確認したうえで取り組むことが大切です。

まとめ｜育休中の副業はルールを確認しながら無理のない範囲で取り組もう

育休中でも、副業そのものは法律で禁止されているわけではありません。会社の就業規則や育児休業給付金のルールを確認したうえであれば、収入を得ながらスキルを維持したり、復職後のキャリアにつながる経験を積んだりすることも可能です。

一方で、就業日数や就業時間によっては育児休業給付金に影響する場合があります。また、確定申告や住民税などの手続きにも注意が必要です。

育休中の副業を検討している方は、まずは無理なく続けられる働き方を選び、育児を最優先にしながら少しずつ取り組んでみてはいかがでしょうか。