※ 本記事の内容は、2026年6月時点の法令・制度等に基づいて作成しています。内容の正確性や最新性を保証するものではありません。税制は改正される場合がありますので、実際の申告や手続きを行う際は、必ず国税庁やお住まいの自治体の公式情報をご確認ください。副業はいくらまで稼げる？副業を始める際に、まず気になるのが「いくらまでなら確定申告が不要なのか」という点ではないでしょうか。結論からいうと、本業で年末調整を受けている会社員の場合、副業の「所得」が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるケースが一般的です。ただし、「20万円までなら完全に安心」というわけではありません。住民税の申告が必要になる場合や、副業の種類によって扱いが異なるケースもあります。まずは、「20万円ルール」の基本を整理していきましょう。会社員の副業は「年間20万円超」で確定申告が必要になるケースが多い本業で給与を1か所から受け取り、勤務先で年末調整を受けている会社員の場合、副業による所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるケースが一般的です。ここでいう「副業」には、業務委託の仕事やスキル販売、Webライター、動画編集、講師業など、給与以外の収入が含まれます。なお、これは「本業の給与が1か所のみで、年末調整を受けている典型的な会社員」を想定した目安です。複数の勤務先から給与を受け取っている場合や、公的年金を受給している場合などは、別の基準で確定申告が必要になるケースもあります。なお、20万円ルールは「申告しなくてはならない」義務を免除する特例であり、条件を満たしていても、還付を受けたい場合などには確定申告をしても問題ありません。実際に申告が必要かどうかは、その年の収入状況によって異なるため、不安がある場合は国税庁の案内や税理士などへ確認することをおすすめします。「収入」ではなく「所得」で判断される副業の確定申告では、「収入」ではなく「所得」で判断されます。所得とは、簡単にいうと「売上から必要経費を差し引いた金額」のことです。たとえば、副業で年間25万円の売上があり、仕事で使った通信費やツール代などの経費が7万円かかった場合、所得は18万円となります。25万円（収入） − 7万円（経費）＝ 18万円（所得）この場合、所得は20万円以下となるため、本業の給与に対して年末調整を受けている会社員であれば、所得税の確定申告が不要となるケースがあります。副業で使ったパソコン代や通信費、書籍代などは、仕事内容によっては経費として認められる場合があります。副業所得20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある「副業所得が20万円以下なら何もしなくていい」と思われがちですが、住民税については注意が必要です。住民税については、所得税の「20万円以下なら申告不要」というルールが、そのまま適用されないのが一般的です。そのため、副業所得が20万円以下でも、市区町村への申告が必要になる場合があります。ただし、住民税の申告要否や具体的な手続きは、お住まいの自治体によって異なる場合があります。実際の対応については、市区町村の公式サイトや案内を確認するようにしましょう。パート・アルバイト副業はルールが異なる副業がパートやアルバイトの場合は、業務委託の副業とは扱いが異なります。パート・アルバイトの収入は「給与所得」として扱われるため、勤務先の数や年末調整の状況によって、確定申告が必要かどうかが変わります。たとえば、本業とは別にアルバイトをしていて、複数の会社から給与を受け取っている場合は、20万円ルールとは別の基準で確定申告が必要になるケースがあります。「副業＝20万円までOK」と単純に判断せず、自分の働き方に合わせて確認することが大切です。▶︎参照：国税庁｜確定申告が必要な方、国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人副業の20万円ルールで注意したいポイント「副業は20万円までなら大丈夫」と聞いたことがある人も多いかもしれません。しかし、実際には誤解されやすいポイントも多くあります。ここでは、20万円ルールについて特に注意したい点を整理していきます。「20万円まで非課税」という意味ではない「20万円以下なら税金がかからない」と誤解されがちですが、これは正確ではありません。20万円ルールは、一定条件を満たす会社員について、「所得税の確定申告が不要になる場合がある」という制度です。そのため、副業所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。また、副業収入そのものが非課税になるわけではありません。「20万円までは自由に稼いでも税金が発生しない」という意味ではない点に注意しましょう。複数の副業収入は合算して計算する副業を複数行っている場合は、それぞれの所得を合算して判断します。たとえば、Webライターで年間12万円、動画編集で年間10万円の所得がある場合、副業所得の合計は22万円となります。この場合、20万円を超えるため、確定申告が必要になるケースがあります。「1つの副業ごとに20万円までOK」というわけではないため、年間の合計所得を把握しておくことが重要です。源泉徴収されている場合は還付されるケースもある副業によっては、報酬の支払い時点で所得税が源泉徴収されていることがあります。たとえば、ライターや講師、デザイン業務などでは、報酬からあらかじめ10.21％の税金が差し引かれているケースがあります。この場合、確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付される可能性があります。特に、経費が多い人は、実際の所得より多く税金を引かれているケースも少なくありません。ただし、本業の収入と合算した結果、追加で納税が必要になる場合もあります。必ずしも「確定申告＝還付」とは限らない点には注意が必要です。住民税から会社に副業が知られるケースもある副業が会社に知られるきっかけとして多いのが、住民税です。会社員の住民税は、通常、勤務先が給与から天引きして納付しています。このとき、副業分の所得が住民税に反映されることで、「住民税額が通常より高い」と会社側が気づくケースがあります。確定申告時に「普通徴収（自分で納付）」を選択できる場合もありますが、自治体によっては対応が異なるため、必ずしも会社に知られないとは限りません。また、SNSや知人経由で副業が知られるケースもあります。副業を始める前に、勤務先の就業規則を確認しておくことが大切です。副業収入が増えると税金はどう変わる？副業収入が増えると、「税金が急に高くなるのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、20万円を超えた瞬間に大きく損をするわけではありません。ここでは、副業収入が増えた場合の税金の考え方を整理します。副業で月3万円・5万円稼ぐとどうなる？たとえば、副業で毎月3万円稼ぐ場合、年間の収入は36万円になります。ここから必要経費を差し引いた金額が「所得」となるため、経費によっては20万円以下に収まるケースもあります。一方、毎月5万円稼ぐ場合は、年間60万円の収入となります。経費を差し引いても20万円を超えるケースが増えるため、確定申告が必要になる可能性が高くなります。ただし、20万円を超えたからといって、超えた分がすべてなくなるわけではありません。実際には、本業の年収や控除額に応じて税率が決まり、所得に応じた税金が加算される仕組みです。本業年収によって税負担は変わる副業の税負担は、本業の年収によっても変わります。所得税は「累進課税」という仕組みになっており、所得が高い人ほど税率が高くなるためです。そのため、同じ副業所得30万円でも、本業年収300万円の人と、本業年収800万円の人では、追加で発生する税額が異なる場合があります。また、副業収入が増えると、住民税や社会保険、扶養条件などに影響するケースもあります。副業を継続的に行う場合は、「どれくらい税金が増えるか」を事前にシミュレーションしておくと安心です。赤字でも確定申告をしたほうがよいケースがある副業で赤字が出ている場合でも、確定申告をしたほうがよいケースがあります。たとえば、事業所得として認められる副業で青色申告を行っている場合は、赤字を翌年以降へ繰り越せる可能性があります。また、本業以外で源泉徴収されている税金がある場合は、確定申告によって還付を受けられるケースもあります。ただし、副業を「事業所得」として申告するには、継続性や営利性など、事業としての実態が求められます。実際の判断は個別ケースによって異なるため、不安がある場合は税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。▶︎あわせて読みたい：副業の税金はいくらからかかる？ 20万円ルール・住民税・確定申告を解説[[[CTA_A]]]副業収入を申告しないとどうなる？「少額だから申告しなくても大丈夫だろう」と考えてしまう人もいますが、副業収入の申告漏れには注意が必要です。特に近年は、電子化やデータ連携が進み、税務署や自治体が副業収入を把握しやすくなっています。ここでは、副業収入を申告しなかった場合のリスクについて解説します。無申告が発覚すると追徴課税の対象になる確定申告が必要にもかかわらず申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、追加で税金が課される可能性があります。代表的なものとしては、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税などがあります。また、悪質と判断された場合は、さらに重いペナルティが課されるケースもあります。加算税や延滞税の税率は毎年見直される場合があるため、最新情報は国税庁の案内を確認するようにしましょう。「少額だから大丈夫」と自己判断せず、必要な場合は早めに申告することが大切です。税務署や自治体に把握されるケースは多い副業収入は、「自分から申告しなければバレない」と思われがちですが、実際には把握されるケースも少なくありません。たとえば、支払調書や銀行口座の入出金履歴、住民税の申告内容などから、副業収入が確認される場合があります。また、フリマアプリやネットサービスなどでも、一定条件を超えると税務署へ情報提供が行われるケースがあります。特に継続的に収入が発生している場合は、「気づかれないだろう」と考えず、適切に申告することが重要です。早めに修正申告すれば負担を軽減できる場合もある申告漏れに気づいた場合でも、早めに自主的な修正申告を行うことで、負担を軽減できる場合があります。税務署から指摘を受ける前に対応することで、加算税が軽減されるケースもあるためです。過去の申告内容に不安がある場合は、まず収支を整理し、必要に応じて税務署や税理士へ相談することをおすすめします。副業で確定申告が必要になった場合の流れ「確定申告が必要になったら何をすればいいの？」と不安に感じる人も多いかもしれません。最近では、オンラインで申告書を作成・提出できるようになっており、会社員でも比較的進めやすくなっています。ここでは、副業の確定申告を行う際の基本的な流れを紹介します。STEP1 必要書類を準備するまずは、収入や経費がわかる資料を準備します。主な必要書類としては、本業の源泉徴収票、副業の売上明細や支払調書、経費の領収書、各種控除証明書などがあります。副業で使った経費は、後からまとめると漏れやすいため、日頃から保管しておくことが大切です。STEP2 会計ソフトやe-Taxで申告書を作成する必要書類がそろったら、確定申告書を作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使えば、画面の案内に沿って入力を進めることで、税額計算まで行えるケースが多く、初めてでも比較的進めやすくなっています。また、e-Taxを利用すれば、税務署へ行かずにオンライン提出も可能です。なお、電子申告（e-Tax）は、システムの更改や画面変更が随時行われています。実際に申告する際は、その年の国税庁サイトの「確定申告特集」ページで最新の操作方法を確認するようにしましょう。STEP3 期限内に提出・納税する申告書の作成後は、期限内に提出と納税を行います。所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日です。ただし、土日祝日との関係で期限が後ろ倒しになる年もあります。たとえば、2025年分（令和7年分）の確定申告期限は、2026年3月16日（月）となっています。提出方法は、e-Taxによるオンライン提出のほか、税務署への持参や郵送にも対応しています。期限を過ぎると延滞税などの対象になる可能性があるため、余裕を持って準備することが大切です。▶︎あわせて読みたい：副業の確定申告はいくらから必要？ 20万円ルールと申告方法をわかりやすく解説副業を始める前に準備しておきたいこと副業を始める前に準備をしておくことで、税金や確定申告の負担を減らしやすくなります。特に、会社員の場合は「本業との両立」や「収支管理」が重要になります。副業前に就業規則を確認するまず確認したいのが、勤務先の就業規則です。近年は副業を認める企業も増えていますが、許可制や事前申請制としている企業も少なくありません。就業規則に反した副業を行うと、トラブルにつながる可能性があります。副業を長く続けるためにも、事前に勤務先のルールを確認しておきましょう。日頃から売上や経費を記録しておく副業収入が増えてくると、「いくら稼いだか」「どれが経費か」がわからなくなりやすくなります。そのため、日頃から売上や経費、領収書などを整理しておくことが重要です。副業用の銀行口座やクレジットカードを分けておくと、後から管理しやすくなります。また、会計アプリなどを活用すると、収支管理の負担を減らしやすくなります。年間所得をシミュレーションしておく副業を継続する場合は、「年間でどれくらい所得が出そうか」を早めに把握しておくことが大切です。特に、20万円ラインや住民税、扶養条件などは、年間所得によって影響が変わるケースがあります。「気づいたら確定申告が必要だった」という状態を防ぐためにも、定期的に収支を確認しておくと安心です。不安がある場合は、税理士などの専門家へ相談することも検討しましょう。▶︎あわせて読みたい：正社員が副業を始めるには？ 注意点・始め方・おすすめの副業を解説副業に関するよくある質問副業収入が20万円以下なら確定申告は本当に不要？本業で年末調整を受けている会社員の場合、副業の「所得」が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要となるケースが一般的です。ただし、このルールはすべての人に当てはまるわけではありません。複数の勤務先から給与を受け取っている場合や、年金収入がある場合などは、別のルールが適用されるケースがあります。また、医療費控除や寄付金控除などを受けるために、確定申告を行ったほうがよい場合もあります。副業20万円以下でも住民税申告は必要？副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。住民税には、所得税のような「20万円以下なら申告不要」というルールがそのまま適用されないためです。ただし、具体的な手続きや申告要否は自治体によって異なる場合があります。実際の対応については、お住まいの自治体の案内を確認するようにしましょう。副業が会社にバレるのはなぜ？副業が会社に知られるケースとして多いのが、住民税です。会社員の住民税は通常、給与から天引きされています。そのため、副業分の所得が住民税に反映されることで、住民税額の変化から副業に気づかれる場合があります。また、SNSでの発信や知人経由など、税金以外の理由で知られるケースもあります。近年は副業を認める企業も増えていますが、許可制や事前申請制としている企業も少なくありません。副業を始める際は、「バレない方法」を探すのではなく、勤務先の就業規則や申請ルールを確認したうえで進めることが大切です。普通徴収を選べば会社に知られない？いいえ、普通徴収を選択した場合でも、必ず会社に知られないとは限りません。確定申告時には、副業分の住民税について「普通徴収（自分で納付）」を選択できる場合があります。ただし、自治体によって運用が異なり、普通徴収への切り替えが認められないケースもあります。また、自治体によっては「原則として特別徴収（会社経由）」としており、本人の希望だけでは普通徴収へ変更できない場合もあります。加えて、住民税以外にも、SNSや知人経由などで副業が知られるケースもあります。副業を継続的に行う場合は、「知られない方法」を探すのではなく、勤務先の就業規則や申請ルールを確認したうえで進めることが大切です。フリマアプリや不用品販売も副業収入になる？継続的に利益を得ている場合は、副業収入として扱われるケースがあります。一方で、家庭で使っていた衣類や家具などの不用品を売却した場合は、原則として課税対象にならないケースが一般的です。ただし、高額な美術品や貴金属など、一部の資産については譲渡所得の対象となる場合があります。また、転売目的で商品を仕入れて販売している場合などは、事業や副業として判断される可能性があります。近年は、フリマアプリやプラットフォーム経由の収入について、事業者から税務署等への情報提供が強化されつつあります。条件や運用は変わる可能性があるため、各サービスの最新情報も確認しておくと安心です。副業の確定申告はいつまでに行う？所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日です。ただし、土日祝日の関係で期限が後ろ倒しになる場合があります。たとえば、2025年分（令和7年分）の確定申告期限は、2026年3月16日（月）です。申告期間や必要書類は変更される場合もあるため、実際に申告する際は国税庁の最新情報を確認するようにしましょう。まとめ｜副業は「20万円以下なら完全に安心」ではない会社員の副業では、「年間20万円」という基準がよく知られていますが、実際には「収入」ではなく「所得」で判断される点や、住民税は別で申告が必要になる場合がある点に注意が必要です。また、副業収入が増えると、所得税や住民税の負担が増えるだけでなく、働き方によっては扶養や就業規則にも影響するケースがあります。「20万円までなら完全に何もしなくていい」と考えるのではなく、自分の副業収入や働き方に合わせて、必要な手続きを確認することが大切です。不安がある場合は、国税庁や自治体の案内を確認したり、税理士などの専門家へ相談したりしながら、無理のない形で副業を続けていきましょう。