企業の副業解禁の流れを受け、「スキルを活かしたい」「収入を増やしたい」と副業を始める会社員が増えています。しかし、副業を始めようとして気になるのが「税金」の問題です。特に、「副業収入がいくらまでなら確定申告が不要なのか」「20万円を超えたらどうなるのか」という疑問を持つ人も多いはずです。本記事では、会社員が副業で得た収入について、確定申告が必要になる金額の目安や、申告が必要かどうかの判断基準、申告しなかった場合のリスクや手続き方法を、わかりやすく解説します。※ 本記事の内容は、2025年9月時点の法令・制度等に基づいて作成しています。内容の正確性や最新性を保証するものではありません。税制は改正される場合がありますので、実際の申告や手続きを行う際は、必ず国税庁やお住まいの自治体の公式情報をご確認ください。副業はいくらまでなら申告しなくていい？ 申告基準を解説副業で収入を得た場合に確定申告が必要になる場合と不要の場合を解説します。副業所得が「年間20万円以下」なら確定申告は原則不要結論から言うと、副業所得（収入−必要経費）が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。所得税法において、給与所得者が受け取る給与以外の所得が年間20万円以下の場合、確定申告を要しないと定められているためです。「収入」ではなく「所得（収入−必要経費）」が基準となる点に注意しましょう。副業所得が年間20万円以下でも確定申告をした方が良い場合もある副業所得が年間20万円以下でも、確定申告をすることでメリットがある場合があります。【副業収入に源泉徴収が適用されている場合】副業収入に源泉徴収が適用されている場合は、確定申告をすることで納めすぎた所得税を還付してもらえる可能性があります。源泉徴収とは、報酬や給与を支払う側があらかじめ所得税を差し引いて国に納付する仕組みです。しかし、この段階では必要経費などが考慮されていないため、実際の課税所得よりも多く税金が引かれていることがよくあります。確定申告を行うことで、実際の所得額に基づき正しい税額が計算され、源泉徴収で納めすぎた分が還付されます。なお、不足分の支払いが発生するケースもあります。具体的には、扶養控除や社会保険料控除などが減少したり、本業と副業の合算によって税率が上がったりすると、納税額が増えて追加で納税する必要があります。【副業を事業所得として扱い、青色申告を選んでいる場合】青色申告の特典（青色申告特別控除、損失の繰越控除、専従者給与の経費算入など）を受けるには、確定申告を行うことが前提となります。そのため、青色申告のメリットを活用したい場合や、将来的に事業規模を拡大する予定がある場合は、所得が20万円以下でも確定申告を行うことが推奨されます。この場合、正しく帳簿をつけて正確に申告することが必要です。【副業の事業所得が赤字となった場合】副業の事業所得が赤字の場合、納付すべき所得税が発生しないため、原則として確定申告の義務はありません。ただし、確定申告を行うことで、以下のようなメリットがあり、これらのメリットを得るためには確定申告を行う必要があります。赤字を本業の給与所得など他の所得と相殺（損益通算）して、所得税の還付や節税につながる場合がある青色申告の場合、赤字を翌年以降に繰り越して、将来の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」などの特典を受けられる確定申告をすることで、帳簿の記録や保存、継続的な営利活動の証拠の積み重ねが、将来的に赤字の副業が事業として認められやすくなる根拠となります。税務上の優遇措置を受けやすくなり、税金面でのメリットが得られる可能性があります。【医療費控除など、年末調整では申請できない控除を受ける場合】医療費控除や寄付金控除、雑損控除など、年末調整では適用されない控除を受けたい場合は、確定申告を行う必要があります。医療費控除においては、年間の医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、その超過分を所得から控除でき、税額が軽減されたり、場合によっては税金の還付を受けられる可能性があります。住民税は金額にかかわらず申告が必要副業所得が年間20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。住民税は、所得に応じて市区町村が課税する税金であり、副業収入がある場合、その金額にかかわらず申告義務が生じます。確定申告または住民税申告に基づいて翌年6月から1年間かけて納付する仕組みになっているため、正確な申告が重要です。通常、会社員の給与所得については、会社が年末調整を行い、住民税も会社経由で納税（特別徴収）されますが、副業収入については自ら申告が必要です。副業収入が少額でも申告を怠ると、過少申告や未申告とみなされ、後から自治体から通知や追加請求を受ける可能性があります。修正申告をする手間がかかる恐れもあるため、金額にかかわらず確実に申告手続きを行いましょう。▶︎参照：国税庁｜確定申告が必要な方、国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人副業収入を申告しないとどうなる？ 税務調査とペナルティを避けるために副業するにあたって、税金、税務調査、ペナルティという言葉に不安を感じる人も多いでしょう。しかし、それぞれの知識があるだけでも不安は軽減できます。ここでは、副業収入を申告しない場合のペナルティなどのリスクについて解説します。申告漏れが発覚した場合のペナルティ確定申告漏れが発覚した場合、税務署からの指摘を受け、以下のようなペナルティが課されることがあります。過少申告加算税：申告した税額が本来支払うべき額よりも少なかった場合に課される税金。無申告加算税：未申告の税額に対して追加で課される税金。延滞税：税金の納付が遅れた場合に、期間に応じて日割りで課される税金。早めに自主申告や修正申告を行うことで、加算税を軽減できる可能性があります。追徴課税や延滞税の計算方法過少申告加算税：過少申告税額 × 加算税率自主的に申告を修正した場合：10%税務署から指摘を受けた場合：15%無申告加算税：未申告分の税額 × 加算税率自主的に申告を行った場合：10%に軽減税務署から指摘を受けた場合：15〜20%延滞税：延滞した税額 × 延滞税年率納付期限から2ヶ月以内：年7.3%納付期限から2ヶ月超え：年14.6%副業収入の申告トラブルを防ぐ5つのポイント副業収入と経費を正確に記録・管理する毎月記録し、領収書や振込明細書を整理しておく。確定申告と住民税申告を正しく行う確定申告は期限内に行う。申告書類や関連資料は7年間保存しておく。副業の所得区分を正しく申告する副業が「給与所得」「事業所得」など正しい所得区分で申告されているか確認する。税金の控除・源泉徴収を漏れなく反映する源泉徴収されている場合、忘れず申告に反映させ、二重課税を防ぐ。税理士や会計ソフトを活用する税理士や会計ソフト、税務署の無料相談を活用して、トラブルを防止・早期に解決する。確定申告が必要になった場合の手続き確定申告には申告期間や、書類の準備があります。準備不足や申告期間から遅れてしまわないように、手続きについてもしっかり把握しておきましょう。ステップ1｜提出期限と申告期間を把握し、必要書類の事前準備を整える確定申告の提出期間は、通常毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に申告を行わないと、延滞税や加算税が発生する可能性があるため注意が必要です。必要書類は以下のとおりです。必要書類源泉徴収票・支払調書（収入の証明）帳簿・領収書（経費の証明）収支内訳書（白色申告をする場合）青色申告決算書（青色申告をする場合）各種控除証明書マイナンバーカード口座情報（還付金を受け取る場合）ステップ2｜会計ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する会計ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用して申告書を作成します。画面の案内に沿って情報を入力するだけで、申告書が完成する仕組みなので、初めてでも比較的スムーズに進められます。ステップ3｜申告書を提出し、納税を済ませる作成した申告書は、e-Tax（電子申告）でオンライン上で提出するか、印刷して郵送または税務署に持参します。納税が必要な場合は、銀行やコンビニで支払うか、口座振替の手続きを行い、期日までに納税を完了させましょう。期限内の対応を忘れると、延滞税や加算税が発生する可能性があるため注意が必要です。▶︎あわせて読みたい：副業の確定申告はいくらから必要？ 手続きの流れ・節税のコツまで徹底解説【2025年版】副業を始める前に準備しておきたいこと副業をスムーズに開始するために、リスク管理の観点からも、事前に以下の3つを確認・対応しておきましょう。副業前に就業規則を確認し、許可を得る副業が勤務先の就業規則で認められているかを確認しましょう。許可制の場合は、事前に申請してトラブルを防ぎましょう。許可なく副業を行った場合、住民税の通知を通じて副業が会社にバレる可能性があります。住民税の「普通徴収（自分で納付）」を選択してバレないようにする方法もありますが、会社の就業規則に従いトラブルなく副業を継続できるようにすることが重要です。収支管理の方法を整えて税金のシミュレーションを行う売上や経費、領収書などを日々記録し、帳簿で管理することで、確定申告時に正確な所得を算出できます。会計ソフトを活用すれば、自動で仕訳やレポート作成ができるため効率的です。また、事前に収入と経費をもとに税額をシミュレーションしておくことで、目安の納税額を把握でき、余裕を持って対応できます。税理士への相談を検討する税務や申告手続きに不安がある場合は、税理士への相談を選択肢として検討するのも有効です。特に、収入が増えてくると税金や経費の扱いが複雑になるため、早めに専門家のアドバイスを受けることで、手続きのミスや負担を軽減できます。節税のポイントや帳簿の付け方などのアドバイスも行ってくれます。▶︎あわせて読みたい：正社員が副業を始めるには？ 注意点・始め方・おすすめの副業を解説まとめ｜副業の収入がいくらまでOKかを理解し、リスクなく始めよう初めて副業に取り組む会社員にとって、「いくらまで稼いでよいのか」「確定申告は必要か」といった不安はつきものです。しかし、収入に応じた税務上の基準や申告手続きの流れ、必要な事前準備を正しく理解しておけば、不安やリスクを抑えて副業を始められます。必要な知識を身につけて、安心して副業の第一歩を踏み出しましょう。