副業禁止の会社では副業できない？ 企業側の背景・リスク・注意点を紹介

副業禁止は違法か？ 副業にまつわる法律を理解しよう

会社員の副業は法律上認められています。日本国憲法第22条第1項では「職業選択の自由」が保障されており、労働者は勤務時間外であれば副業をする権利があります。また、労働基準法にも副業を禁止する規定はありません。

一方で、公務員は国家公務員法・地方公務員法により副業が原則禁止されており、例外を除き認められていません。

▶︎参照：e-Gov 法令検索｜日本国憲法 第二十二条

就業規則と法律の関係｜企業のルールに違反するとどうなる？

企業は就業規則で合理的な理由に基づき、副業を制限することができます。しかし、勤務時間外の副業を一律に禁止する規定は、裁判で無効と判断されるケースが多いです。

また、副業禁止規定に違反した場合、すぐに懲戒処分を受けるわけではありません。処分が適用されるのは、企業秘密の漏洩や競合他社での勤務、本業への重大な支障が出た場合など、特定のケースに限られます。

▶︎参照：e-Gov 法令検索｜労働契約法 第十五条

なぜ企業は副業を禁止するのか？ 企業側の視点と背景

副業を希望するビジネスパーソンが増える一方で、企業によっては依然として副業を禁止しているケースがあります。これは単なる企業の方針ではなく、労働時間の管理や情報保護、人材流出の防止など、企業側のリスクマネジメントが関係しているためです。ここでは、企業が副業を禁止する主な理由について解説します。

労働時間管理が難しい企業

副業を行うことで、従業員の労働時間が法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えるリスクが生じます。企業は、従業員の労働時間を通算して管理する義務があるため、副業を認めることで労働基準法違反につながる可能性があります。特に、労働時間を正確に把握しづらい企業では、副業を制限する傾向があります。

情報漏洩リスクが高い業界

機密情報や営業ノウハウを扱う企業では、副業を通じて競合他社や外部に情報が流出するリスクを懸念しています。特に、競合企業での業務や、取引先との直接的な関わりがある副業は、会社の利益に影響を与える可能性があるため厳しく規制されることが一般的です。

競業避止義務が強調される職種

営業職やITエンジニアなど、同業他社への転職や独立につながる可能性が高い職種では、競業避止義務を理由に副業が禁止されることがあります。本業で得たスキルや人脈をそのまま副業に活かされると、企業の競争力に影響を与えるため、厳格なルールが設けられることが多いです。

人材流出リスクを懸念する企業

副業を通じて従業員が独立や転職を意識するようになると、企業は貴重な人材を失うリスクが高まります。特に、専門的な知識やスキルを持つ従業員は、副業をきっかけにキャリアの選択肢が広がるため、企業側が警戒するケースが少なくありません。

長時間労働や過重労働を懸念する企業

副業によって長時間労働が常態化すると、従業員の疲労が蓄積し、本業でのパフォーマンス低下を招く可能性があります。特に、集中力や生産性が求められる業種では、従業員の健康管理や労働効率の観点から副業を制限するケースが多いです。

企業イメージや信用維持を重視する企業

従業員の副業が、企業のブランドや社会的評価に影響を与える場合、企業は副業の種類を厳しく管理することがあります。特に、反社会的な活動や風俗関連など、会社の信用を損なう可能性のある副業は、就業規則で厳しく禁止されるケースが一般的です。

副業解禁の流れ｜副業を認める企業が増えている理由

近年、多くの企業が副業を認める方向へシフトしています。終身雇用の崩壊や働き方の多様化が進む中で、従業員のキャリア形成やスキルアップを支援する動きが活発化しているためです。

厚生労働省は2023年3月に「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表し、11社の成功事例を紹介しています。これらの企業は、副業を解禁することでさまざまなメリットを得ています。

【副業解禁が進む主な理由】

① 副業によるスキルアップがイノベーションを生む
副業を通じて新たな経験を積むことで、従業員が本業に活かせるスキルを習得できます。特に、異業種の知見を得ることで、社内では生まれにくいイノベーションにつながるケースも増えています。

② 従業員の満足度・エンゲージメントの向上
副業を許可することで、従業員のキャリアの選択肢が広がり、モチベーション向上につながると考える企業が増えています。副業を通じて自己実現を図れる環境があると、仕事に対するエンゲージメント（愛着や貢献意欲）が高まり、本業への意欲も向上する傾向があります。

③ 優秀な人材の確保と流出防止
人材の流動性が高まる中、副業を認めることで「柔軟な働き方ができる企業」として評価され、採用力の強化につながるというメリットがあります。また、社外での経験が活かせる環境を提供することで、転職を考える人材の流出を防ぐ効果も期待されています。

④ 社会貢献や地方創生の推進
一部の企業では、副業を通じて社会貢献や地方創生に関わることを推奨しています。特に、自治体やNPOと連携し、地方企業の支援や地域活性化のためのプロジェクトに参加するケースも増えてきています。

副業禁止の会社で副業をした場合のリスクは？

副業禁止の会社であっても、収入証明が不要な副業であれば法的に問題がない場合もあります。しかし、企業の就業規則に違反する可能性があるため、慎重に判断する必要があります。副業が会社に知られる経路や、違反した際のリスクについて解説します。

会社にバレるリスク（住民税・SNS・知人の噂）

副業をしていることが会社に発覚する主な経路は以下の3つです。

• 住民税の増加

  副業で収入を得ると住民税が増加します。会社が給与から住民税を天引きする際、本業の給与額と税額に不一致が生じ、副業が発覚する可能性があります。

• SNSでの投稿

  副業の成果や活動内容をSNSに投稿したことで、同僚や上司に知られるケースがあります。特に実名での発信は注意が必要です。

• 知人の噂や口コミ

  取引先や業界関係者、知人の間で副業の話が広まり、会社に伝わることもあります。「副業の話は誰にも言わない」と決めていても、予期せぬ経路で情報が漏れるリスクがあります。

就業規則違反による懲戒処分の可能性

就業規則で副業が禁止されている場合、違反すると懲戒処分を受ける可能性があります。具体的な処分内容は企業によって異なりますが、以下のような措置がとられることがあります。

• 戒告・厳重注意：上司から口頭または書面で注意を受ける。

• 減給：給与の一部が減額される。

• 停職：一定期間の出勤停止処分を受ける。

• 解雇：重大な違反と判断された場合、最悪のケースとして解雇されることも。

特に、会社の競合他社での勤務や、企業秘密の漏洩につながる副業は、厳しく処分される傾向があります。

副業の影響で本業に支障が出るリスク

副業によって睡眠時間が削られたり、過労が蓄積したりすると、本業のパフォーマンスが低下する可能性があります。仕事の質が落ちる、ミスが増える、体調を崩しやすくなるといった影響が出てきます。本業に支障をきたせば、会社からの評価が下がり、キャリアに悪影響を及ぼす可能性があります。

副業を始める前に確認すべきポイント

まず、会社の就業規則や労働契約書を確認し、副業に関するルールを把握しましょう。確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 就業規則に「副業禁止」の明記があるか

• 「許可制」になっている場合、どのような手続きが必要か

• 競業避止義務や機密保持義務の規定がないか

就業規則は、社内のイントラネット、人事部、労務担当者などから入手できるケースが多いです。

副業禁止の会社で副業を希望する場合は、会社に相談することを検討しましょう。理由によっては副業が認められるケースもあります。副業が本業のスキル向上やキャリア発展に寄与することを説明し、本業への影響がないことを明確に伝えると許可が得られやすくなるでしょう。

▶︎参照：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン

まとめ｜副業を始める前にリスクを理解し、正しい選択をしよう

副業禁止の会社で副業を始める前に、就業規則を確認し、会社に相談することを検討しましょう。副業のリスクと法的な側面を理解した上で、本業への影響や個人の状況を考慮し、慎重に判断することが重要です。